共同通信：４月の消費者物価２・７％上昇 東京都区部、増税で高い伸び

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• 記事要約

• 総務省が２５日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・７％上昇の１０１・７だった。エネルギー価格の上昇に、消費税増税の影響も加わって、上昇幅は１９９２年４月（２・９％上昇）以来、２２年ぶりの大きさとなった。 

• 疑問

• 全国消費者物価指数 の上昇は消費税を加わった結果なのか？

• 考え・主張

• 全国消費者物価指数 の 変動に対し、適切な政策をを立てるべきです。

• その他

• 消費者物価指数（2012年1月27日）消費者が購入する商品やサービスの価格動向を示す統計指標。総務省が電気代や衣料品など生活に欠かせない約６００品目の値動きを調べ、毎月公表している。天候による価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、物価の動きを的確に反映するとされ、最も重視される。政府や日銀が財政・金融政策を決める際、重要な判断材料にする。
  消費税増税（2006年5月22日）竹下内閣が１９８９年４月から導入した大型間接税である消費税は税率３％でスタートし、橋本内閣当時の９７年４月に現行の５％に引き上げられた。この増税は、野党などの政権攻撃材料となり、橋本龍太郎元首相が退陣に追い込まれた９８年の参院選敗因の一つとなった。与党が昨年末に決定した税制改正大綱は「２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記した。